2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
二〇〇八年十月には、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する。そういう意味では、核実験にもかかわらず、その後も交渉は実は続いてきたわけであります。 しかし、最終的にはこの交渉は頓挫してしまうわけであります。二〇〇八年十二月に、六者会合に関する首席代表者会合で、検証措置について合意ができないということで頓挫してしまうわけです。
二〇〇八年十月には、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する。そういう意味では、核実験にもかかわらず、その後も交渉は実は続いてきたわけであります。 しかし、最終的にはこの交渉は頓挫してしまうわけであります。二〇〇八年十二月に、六者会合に関する首席代表者会合で、検証措置について合意ができないということで頓挫してしまうわけです。
○岡田委員 例えば、具体例を挙げますが、二〇〇二年のブッシュ・ドクトリン、ここでは大量破壊兵器を持つテロ支援国家に対する先制攻撃というものを認めているわけです。これは必ずしも国連憲章の枠の中にあるということに限らないと私は思うんですが、いかがですか。
○佐藤副大臣 我が国の法制上、テロ国家あるいはテロ支援国家を認定する制度は存在しておりませんが、ただ、北朝鮮は、かつてラングーン事件やあるいは大韓航空機爆破事件などを実行したほか、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります日本人の拉致を行ったと認識しており、これまでも、拉致はテロと直結するものとの政府答弁もございます。
まず、我々も、議員外交を通じて、アメリカの議員、各所に話をしてまいりましたが、日本政府におかれましても、米国に対して拉致はテロだと説明して、米国に対して北朝鮮のテロ支援国家再指定を求めてまいりました。実際に、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家再指定を決定しております。日本は北朝鮮をテロ国家ないしはテロ支援国家だと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
今、日本にはテロ国家ないしはテロ支援国家を指定する制度がないということでございました。これは、アメリカに対してはテロ支援国家再指定を求めておいて、日本には制度がないからやらないというのは、やや当事者意識に欠けるのではないかなと考えております。 制度がないのであればつくってでもやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それのフォローですとか、それも含める、それから、先日大騒ぎしたトランプ氏の国連での発言、日本へ来てからの我々と面会した内容、それから、北朝鮮をさらにテロ支援国家に再指定したという動きの中で、我々としては非常に喜ぶべき、歓迎すべき事態なんですが、それを具体的にいわゆる結果に結びつく動きをぜひ安倍総理にお願いして、単なるパフォーマンスに終わらないように、ぜひお願いしたいなと思います。
次に、飯塚代表と西岡代表にお聞きしたいんですけれども、テロ支援国家の指定が一九八七年十一月に一度なされまして、二〇〇八年にまた解除され、そしてまた二〇一七年に再指定された。そして、トランプ大統領がこの拉致の問題について取り上げられたわけです。
また、テロ支援国家の再指定もしていただきましたし、北に対しては相当なインパクト、圧力になっているはずです。これが北からすれば相当困っている状態になっているはずですが、これが我々が望んでいる日朝の実務者協議に引っ張り出せるような雰囲気と事実が今出ているわけなので、そういったことにまずはつなげていきたいなというふうに思います。
また、先ほど来話が出ておりますとおり、アメリカとして北朝鮮をテロ支援国家に指定があり、九月のトランプ大統領の国連総会一般討論演説における拉致問題への言及、そして十一月の大統領訪日時の御家族の皆様との面会、国内でも拉致問題が大変大きくクローズアップされた年ではなかったかというふうに思います。
さらには、テロ支援国家の再指定をしてくれたと。この点については、この流れは私たちにとっては追い風だというふうに見ています。 今まで全く何の動きもない中にこういった話というのは非常に、まあ刺激的なんですけれども、いいチャンスであるというふうに捉えて、これを糧にどう生かしながら具体的な施策、戦略に結び付けていくかというような流れができつつあるわけですよ。
その観点から、安倍総理からトランプ大統領に、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定について働きかけをいたしました。そうした働きかけを踏まえ、今般、米国が北朝鮮のテロ支援国家再指定を決定したことは、北朝鮮に対する圧力を強化するものであり、我が国はこれを歓迎し、支援を支持いたします。
○国務大臣（河野太郎君） 今回、ミサイル発射で明らかになったのは、北朝鮮が着実にミサイルの開発を続けていたということであって、それを米国のテロ支援国家再指定と安易に結び付けることはその本質を見誤ることになると思います。
○藤田幸久君 先ほど中西議員の質問で、アメリカがテロ支援国家再指定を行ったと、これは圧力を強化して政策を変えさせるものだとおっしゃいましたが、今回、テロ支援国家再指定を行った途端、政策変更じゃなくてミサイル発射をしてきたんです。ですから、テロ指定国家をしたことについて、政策転換ではなくて実はミサイルが飛んできたと。逆の状況にあるんじゃないでしょうか。
本当はどういうタイミングで撃ったかをあえて整理いたしますと、トランプ大統領のアジア歴訪の中で米中の首脳会談がじっくりと言わば行われ、その直後に中国の習近平国家主席が北朝鮮に特使を派遣し、その特使が金正恩委員長に会えずに終わると、トランプ大統領が間髪を入れずにテロ支援国家の再指定に踏み切り、その直後のミサイル発射です。
それから、アメリカが今回テロ支援国家に再指定したのは、そのことによって中国を含む関係団体十三にまた何らかの貿易規制等を掛けたわけですね。これは、中国の企業が北朝鮮と様々なビジネスをやっていることが結局制裁の効果を弱めているということもありますので、したがって中ロがどういう姿勢かということを実はお伺いしたわけでありますが。
○安倍内閣総理大臣 今回のトランプ大統領の訪日に際しまして、トランプ大統領との間で、北朝鮮に政策を変更させるために、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にしていくことで一致をしたところでありますが、その観点から、私からトランプ大統領に、米国による北朝鮮のテロ支援国家への再指定について働きかけを行ったところでございます。
それで、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家ということで再指定する、こういう動きがありまして、そして総理もそれについては支持をする、こういうこともおっしゃっておりますけれども、アメリカがテロ支援国家に再指定をして、では具体的にどういうことができるか。
昨日、米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定しましたが、我が国はこれを北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎、支持しています。 北朝鮮問題への対応に当たっては、日米両国のみならず、日米韓の三か国による緊密な連携が非常に重要です。私はこれまでも三か国の緊密な連携の重要性を訴えてきており、引き続き日米韓の連携を強化してまいります。
今朝、トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを決めたというニュースが飛び込んでまいりましたが、これは一連の歴訪を受けての動きであると評価できるものであります。そして、拉致被害者家族会の皆様と面会をし、拉致問題解決への熱意を示し、大きな未解決の国際問題として広く世界が認識したことも今回のトランプ大統領の訪日での大きな成果の一つであります。
また、我が国は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定を、北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持します。 我が国は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持しています。その上で、政府としては、米国の今後の対応を予断することは差し控えさせていただきます。 北朝鮮には、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させる必要があります。
○岸副大臣 先般ティラソン国務長官がテロ支援国家再指定に言及をされておりますことは、承知をしておるところでございます。 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定は、すぐれて米国内の法令の解釈、適用の問題であり、最終的には米国政府が判断する事柄ではありますが、政府としては、米国と緊密に意思疎通をしてまいる考えでございます。
○升田委員 トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定しよう、こういう動きがあるというのを新聞報道で知りましたが、政府はこれに対してはどう向き合っていくんですか。トランプ政権がテロ支援国家に再指定しよう、ある意味では、これはアメリカのカードの中では相当高いカードだと思うんですね。これに対して我が国は、私は当然支援してほしいと思っているんですが、どんな対応をなされるのか、お伺いしたいと思います。
あと、イランあるいはテロ支援国家に対する対応というのは恐らくしっかりやっていくんだろうと思います。 エネルギー、環境だけちょっとつまみ上げまして、次の二ページで御説明をいたします。 アメリカ・ファースト、アメリカ第一主義のエネルギー政策というふうに彼らは呼んでおりますけれども、一つは化石燃料重視であると。地下に眠っているアメリカの資源は可能な限り使うと。
ただ、二〇〇八年に、これは私たち強く反対したんですが、アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除しました。我が国はそのときに反対をしたというふうに承知していますが、これは事務方で結構ですから、事実関係を教えてください。
先ほど委員から御指摘がございました、米国の北朝鮮の対テロ支援国家指定につきましては、二〇〇八年当時、我が国からの働きかけにもかかわらず、米国が独自の判断として北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したということは事実でございます。
少なくともアメリカはそのときに、いわゆる北朝鮮との核開発に関することに関して合意したという話をして、それを基にして北朝鮮のテロ支援国家を解除すると言ってきたんだと思いますが、我々としては、おたくとは事情が違うと、うちは拉致問題を抱えているんだと、この問題が非常に大きな問題を抱えているので、この問題が解決していない今の状況で、我々としては、今後とも北朝鮮の核とかミサイルとかこういった支援を引き続きやっていくことになりかねない
実際、ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で北朝鮮に対してテロ支援国家再指定を主張している。また、アメリカ議会においてもそういう話がある。
一緒にやっていかなきゃいかぬといった、そのとおりだと思うんですけれども、今回のマレーシアの事件も、日本のテレビ番組の企画に絡めて犯行に及んだという報道もあるわけで、全く関係がないわけではないという中で、日本側としても積極的にこの件に対して、アメリカに対して、特に拉致問題解決のためにも、テロ支援国家指定の再指定、テロ支援国家の再指定を働きかける必要があると思いますが、安倍総理、いかがですか。
○岸田国務大臣 最近の米国とキューバの関係ですが、外交関係を再開する、さらには、米国による対キューバ経済制裁の一部緩和、テロ支援国家としての指定を解除する、そして御指摘のオバマ大統領の訪問もありました。着実に関係は改善していると認識をしています。 ただ一方で、経済制裁も、一部緩和されていますが、制裁は一部残されて継続しています。そして、人権問題に関する両国の立場の違いも存在いたします。
特に、ブッシュ政権の後期に、我々、拉致問題の解決を取り組んでいる者にとっては残念でならないことは、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家を解除したということであります。その見返りは結局なかったわけでありまして、まさに北朝鮮のペースに乗ってこの間、外交が進んできたという私は大きな反省であったと思っておりますし、そういうことのないようにこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
もう一点は、アメリカによってテロ支援国家に指定をされたわけですけれども、二〇〇一年に九・一一があって、そして二〇〇二年の一月にジョージ・ブッシュ大統領の悪の枢軸発言が一般教書で述べられた。その状況の下で、北朝鮮国内において、ひょっとしたらアメリカが北朝鮮に攻めてくるんではないかということが自分たちの生活レベルにおいても北朝鮮の中で不安が広がっていったと。
また、四月十四日には、オバマ大統領が連邦議会に対し、キューバのテロ支援国家指定を解除する意思を示す報告を提出したとも承知をしています。日本としましては、この米・キューバのこうした動きを地域の一層の安定に資するものとして歓迎をしております。 そして、日本とキューバですが、この二国間はこれまでも良好な関係を築いてきております。
○三宅委員 アメリカ自身も、北朝鮮はテロ支援国家だというふうな発言をしておりましたけれども、あれはテロ支援国家じゃない、テロ国家なんですよ、北朝鮮そのものが。その下部機関たる朝鮮総連は、まさにテロ組織。日本国内におけるいろいろなテロ行動、拉致の実行犯、拉致の主体、まさにこれはテロ行為でしょう。